大田区議会 2019-10-08 令和 １年 ９月 決算特別委員会−10月08日-01号
当該係争地域は、江戸時代から連綿と続く本区の漁業や海苔養殖をはじめとした、歴史的沿革が積み重なった本区のかけがえのない場所であります。議長も記者会見でご発言をされていましたが、３００年にわたり続けてきた海苔養殖の歴史に幕を閉じたことで生まれた土地であります。まさに区民の生産と生活の場であったこの地域に深く刻まれた大田区の歴史的沿革を、私たちは未来永劫、後世に引き継いでいかなければなりません。
当該係争地域は、江戸時代から連綿と続く本区の漁業や海苔養殖をはじめとした、歴史的沿革が積み重なった本区のかけがえのない場所であります。議長も記者会見でご発言をされていましたが、３００年にわたり続けてきた海苔養殖の歴史に幕を閉じたことで生まれた土地であります。まさに区民の生産と生活の場であったこの地域に深く刻まれた大田区の歴史的沿革を、私たちは未来永劫、後世に引き継いでいかなければなりません。
区はこの間、自治体の境界を確定させるに当たっては、最高裁判所が示した境界決定の基準に基づき、当該係争地域の歴史的沿革が正しく評価されるべきとの認識のもと、訴状及び準備書面を通じて、大田区の考え方を丁寧にしっかりと主張してまいりました。引き続き、議員の皆様、区民の皆様とともに本件の解決を目指してまいりますので、お力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
一方、大田区でございますけれども、当該係争地域の歴史的沿革として江戸末期の海面利用状況及び明治以降における関係市町村の行政権行使の実情などから、全島を大田区の帰属とすべきであるという主張を繰り返し行っております。 本日でございますけれども、午後４時から第６回口頭弁論が行われる予定となっております。
大田区は当該係争地域の歴史的沿革等の観点から、これに反論する旨を伝えてまいりました。公平公正かつ合理的な解決を目指し、引き続き大田区の考え方を丁寧に主張してまいります。
区はこの間、自治体の境界を確定させるに当たっては、最高裁判所が示した境界決定の基準に基づき、当該係争地域の歴史的沿革が正しく評価されるべきとの認識のもと、訴状及び準備書面を通じて、大田区の考え方を丁寧かつしっかりと主張してまいりました。
訴状では、当該係争地域での大田区民による海苔養殖の歴史的沿革や、中央防波堤埋立地と大田区空港臨海部との一体的なまちづくりの必要性について丁寧に主張しております。先月26日に行われた第１回口頭弁論に続き、次回、第２回口頭弁論は本年４月27日と指定されております。今後の裁判において、大田区の考え方が認められるよう万全の準備を進めてまいります。
今後は、司法の場で、当該係争地域の歴史的沿革をしっかりと踏まえた上で、当区の主張を正々堂々と展開し、公正公平かつ合理的な解決に向け、全力で取り組んでまいります。 先ほど、教育長並びに教育委員会委員の任命と監査委員の選任につきましてはご同意を賜りました。重ねて御礼を申し上げます。
今回示された調停案では、中央防波堤埋立地における境界確定の基準及び考慮事項として、この最高裁昭和61年判決及び大阪高裁平成８年判決が、江戸時代における関係町村の当該係争地域に対する支配、管理、利用等の区分線を知り得ない場合の境界確定の基準として述べた当該係争地域の歴史的沿革に加え、明治以降における関係町村の行政権行使の実情、国または都道府県の行政機関の管轄、住民の社会・経済生活上の便益、地勢上の特性等
具体的には、当該係争地域の歴史的沿革として、地先を尊重する立場から等距離線方式を採用すること、また、その地点は、現に行政権が行使されている実情を踏まえ、現在の行政区域の水際線を基準とする見解が示されております。その他に考慮された事項に関しては、先ほど申し上げたとおりでございます。 次に、８ページをお開きください。
境界の確定方法は、江戸時代における区分線を知り得ない場合には、当該係争地域の歴史的沿革に加え、明治以降における関係町村の行政権行使の実状、国または都道府県の行政機関の管轄、住民の社会・経済生活上の便益、地勢上の特性等の自然的条件、地積などを考慮の上、最も衡平妥当な線を見出して、これを境界と定めるのが相当であると書かれております。 １枚おめくりいただきまして、６ページ目、３番でございます。
大田区は、当該係争地域における海苔養殖の歴史的沿革、及び空港臨海部との一体的なまちづくりという、正当な論拠をもとに帰属を主張しているのであり、調停ではこれらの論拠がしっかりと勘案された上で、合理的な調停案が示されることを強く期待しているところであります。 最後に伺います。
当該係争地域の歴史的沿革が重要であるとした最高裁判所の境界決定基準を踏まえますと、我々大田区には、海苔養殖の歴史的沿革と空港臨海部との一体的なまちづくりという明確で確固たる論拠がございます。こうした論拠に基づき、大田区に全島帰属という主張を貫き、速やかな解決を図るべきであります。
さらに自治体の境界決定にあたって出された昭和６１年の最高裁判決においても、当該係争地域の歴史的沿革を重視した判断がなされており、歴史の事実は法的にも非常に重いということを実感した次第であります。 そこでお伺いします。帰属問題は、単なる領土争い、境界争いという一義的な視点ではなく、歴史に裏づけられた未来志向の視点で論議されるべきであると考えます。
次に、中央防波堤埋立地の帰属問題に関するご質問でございますが、区といたしましては、当該係争地域の歴史的沿革に加え、将来的な利活用についても強く主張しているところでございます。今後、羽田空港を中心とする空港臨海部の機能を強化することは、ますます重要となってまいります。
協議の状況でございますが、大田区の主張は「中央防波堤埋立地は大田区に全島帰属すべきである」と改めて表明いたしまして、区の論拠につきまして当該係争地域の歴史的沿革、当該係争地域の事務処理、将来的な利活用といった三つの点からその詳細な説明を展開したところでございます。
これは、昭和６１年に最高裁が、地方公共団体に関する境界決定の基準を示しておりまして、その中で、当該係争地域の歴史的沿革が重要であるとしていることを踏まえたものでございます。 ２点目として、羽田空港、臨海部との一体的なまちづくりを通じまして、区内経済へのメリット及び東京の国際競争力の一層の強化を図ることができることでございます。